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スマホでトラブル急増!情報流出、ウイルス...

スマートフォン(高機能携帯電話)の爆発的な普及で、意図しない情報発信や架空請求、ウイルスなどを送り込むマルウエア(悪質なソフト)被害などのトラブルが相次いでいる。利便性が向上した一方で利用環境が整わないまま急速に浸透し、さまざまな問題が顕在化してきた。携帯電話事業者はスマホの普及に躍起だが、トラブルが深刻化すればイメージダウンにつながり経営に影を落としかねない。利用者の意識変革とともに、事業者には積極的な対応が求められている。

 「スマホで撮った室内の写真をブログにアップしたら位置情報を第三者に知られた」。昨年11月、東京都消費生活総合センターにこんな相談が寄せられた。相談主は50代の女性。写真データに緯度経度があり、インターネット上の地図から所在地が分かったのだ。

 スマホに衛星利用測位システム(GPS)機能がついていたため。設定を切れば非表示にできる。旅先で撮影場所が分かるのは便利だが、知らないと意図せず情報をさらしてしまう。

 同センターには昨年4月から今年1月4日までに967件の相談が寄せられ、約300件だった昨年度の3倍を超えた。アダルトサイトの架空請求や故障・不具合の相談が多いという。全国では、今年度は1月20日現在で2871件(前年度同期は853件、国民生活センター調べ)に上る。

 被害は表面化してはいないが脅威となりつつあるのがマルウエアだ。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を狙うマルウエアは昨年1月末時点で8件だったのが、12月末には1183件も見つかった。通話やメールの内容を外に漏らすほか、勝手に電話などを発信するものが確認されている。

 事業者による情報流出も問題だ。KDDI研究所がアンドロイド搭載のスマホ向けアプリ販売サイトの無料アプリで人気の上位400本で外部へのデータ送信状況を調べたところ、181のアプリで何らかの利用者情報がアプリ開発会社などに送信されていた。

 スマホは、パソコン並みにウェブサイトが閲覧できたり、アプリを自分好みにダウンロードして楽しめるなどの点が受け急速に浸透。調査会社のMM総研によると、昨年4~9月の出荷台数は前年同期比4・5倍の1004万台と急増している。

 ただ機能が従来の携帯電話から大幅に充実し仕組みや操作が複雑化。好ましくないアプリの制限も難しく、携帯電話事業者などが設けるダウンロードサイトではチェックできても、「携帯電話事業者がすべてを検査できるわけではない」(KDDIの田中孝司社長)と限界がある。

 都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は「従来の携帯電話とは違い小型のパソコン。利用環境はまだ完全には整っていない」としており、スマホの急速な普及に疑問を呈する声も少なくない。

 国も対応に乗り出した。今月、情報流出への対応を検討するワーキンググループの初会合を開催。昨年12月には有識者などで構成する研究会の中間報告も出た。各事業者の連携のほか、利用者に対してもOS更新やウイルス対策ソフトの利用を呼びかけている。

 他方、NTTドコモのスマホではネット接続サービスの不具合でメールアドレスが他人のものと置き換わるなどのトラブルが昨年末から発生。利用者増にシステムが追いつかなかった。

 信頼回復へドコモは社長をトップにした再発防止のプロジェクトチームを設置。「つながりにくい」とされるソフトバンクモバイルも「利用は予想以上に増えているが、事業者としてしっかり対応しないといけない」と気を引き締める。

 スマホの普及を推し進める各事業者だが、利用者に対する"説明責任"を果たし、適切な利用環境を整備しなければ、利用者離れを招く恐れもある。

ZACZAC
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120124/ecn1201240705000-n1.htm