サイバー攻撃、中国人特定 日本の企業など標的 米紙報道

 【ニューヨーク=黒沢潤】中国のインターネット会社に勤める男が過去10カ月以上にわたり、日本とインドの企業や軍事研究機関、チベットの人権団体に相次いでサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ウイルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」(本社・東京)が分析した報告書などをもとに米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

 男は、中国政府からコンピューター防衛に関する財政支援を受けている四川大学に2003~06年に在籍した元大学院生で、現在は中国のインターネット会社「テンセント」に勤務。サイバー攻撃に関する修士論文などを、オンライン上に投稿したこともあるという。

 同紙によれば、男は航空宇宙やエネルギー関連の複数の日本企業、インドの軍事研究機関や船舶企業の少なくとも233台のパソコンを攻撃。チベット人権団体のコンピューターは30台が標的になったという。

 同紙が本人を特定して取材したところ、「何も言うことはない」と関与を否定。「テンセント」側は回答を避けているという。

Yahoo!ニュース
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