<サイバー捜査>ウイルス感染も視野に 警察庁が全国通達

遠隔操作されたパソコン(PC)などから犯罪予告が書き込まれ4人が誤認逮捕された事件を受けて、警察庁は7日、容疑者を特定する際、IPアドレスに過度に依存せず、コンピューターウイルスの感染なども視野に慎重な裏付け捜査をするよう全国に通達した。

 一連の事件では、IPアドレスに頼った捜査の問題やサイバー関連の知識・技術力の向上の必要性が指摘されている。警視庁など4都府県警が捜査の検証を進めているほか、警察庁などはサイバー犯罪捜査の強化策を検討している。

 サイバー犯罪捜査は通常、各警察本部の生活安全部門の専門部署が担当。解析などを情報技術部門が支援し、犯罪予告による威力業務妨害事件などは刑事部門も捜査を行う。4都府県警の捜査はそれぞれ、普段は殺人事件や少年事件を担当する部署が行った経緯もあり、今回の指示は全ての捜査部門が対象。サイバー犯罪について、全捜査部門に向けた通達を出すのは初。

 通達では、捜査対象者のPC操作技能や動機の有無などの観点からも供述内容を検討するなど裏付け捜査の徹底を求めた。解析については、PCに限らずUSBといった外部記録媒体などを含めて実施し、最新のウイルス対策ソフトも活用するとした。【村上尊一】

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