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「企業にとってウイルス対策ソフトの購入は"予算のむだ遣い"」インパーバが主張

 現在のマルウェア脅威に対抗するうえで、アンチウイルス・ソフトウェア(ウイルス対策ソフトウェア)はそれほど有効ではなく、多くの企業において"セキュリティ予算のむだ遣い"になっている可能性がある――。データ・セキュリティ企業の米国Impervaは、11月に発表した分析リポートでそう主張している。

 Impervaがテルアビブ大学の協力を受け調査実施したリポート「アンチウイルス・ソリューションの有効性を検証する」では、近ごろセキュリティ研究者の間でも議論になっている、アンチウイルス・スイートの保護機能の価値に疑問を投げかけている。

 研究チームでは「VirusTotal」サイトを使い、入手した82個の新しいマルウェア・ファイルを40の各社アンチウイルス製品(有償製品、無償製品を含む)で検知できるかどうかを確認した(※注:VirusTotalは、あるファイルがマルウェアかどうかを各社アンチウイルス・ソフトウェアでまとめて検査できるサイト)。その結果、マルウェア発生直後の初期段階では、検知率は5%未満だった。

 さらに、1週間ごとに同じマルウェア・ファイルの検査を繰り返した結果、最も良い結果を出した製品でさえ、未知のマルウェア・サンプルがデータベースに追加されるまでに少なくとも3週間かかったと報告している。

 初期段階で検知率の低かった12のマルウェア・ファイルは、時間が経過したあともおよそ半数のアンチウイルス製品で検知できなかったという。また検知はできたものの「分類不能のマルウェア」としか判断できず、駆除においては有効性が低いような製品もあったという。

 今回の調査だけでは、単純にどの製品が良く、どの製品が悪いかと判断することは難しい。だが少なくとも、製品の人気や知名度、価格と、マルウェア検知率には何の関係もないことが明らかになっている。

 Impervaでは、企業はコンプライアンス要件として定められているがゆえに、アンチウイルス・ソフトウェアのライセンスを購入し続けていると指摘する。こうした規定を緩和して無償アンチウイルス製品の導入を許可し、代わりにその予算をほかのセキュリティ対策に割り当てるようにすることを同社は推奨している。

 「(主張を)明確にしておくが、ウイルス対策をやめることを勧めているのではない。だが、今日のセキュリティ脅威(の内容)に見合うように、セキュリティ予算(の使いみち)のバランス見直しと近代化を進めるよう推奨する」(リポートより)

 Gartnerのデータに基づき、Impervaではソフトウェア・セキュリティ支出の3分の1は、そのリターン(効果)に見合わないアンチウイルス・ソフトウェア購入に費やされていると試算している。

 ImpervaのCTO、アミチャイ・シュルマン(Amichai Shulman)氏は、「エンタープライズ・セキュリティは、アンチウイルス・ソリューションによって架空の防御ラインを引いているが、新たに作成されるあらゆるウイルスはそうしたソリューション(の防御線)を難なく突破するというのが現実だ」と述べている。

 「"セキュリティ幻想"を提供する(だけの)アンチウイルス・ソリューションに、何十億ドルも投資し続けることはできない。特に、無償ソリューションが有償製品をしのぐほどの(効果を発揮している)場合には」(シュルマン氏)

 もっとも、企業導入にあたっては別の視点も必要だろう。例えば、無償のアンチウイルス製品はコンシューマー向けのものが大半であり、企業で必要とされる一括導入や管理の機能がほとんど提供されていないという問題がある。

Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000009-cwj-sci

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