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<ネット銀不正送金>急増 感染PC、偽ログイン画面に誘導 東海3県、昨年の95倍

 インターネットバンクの口座から資金がいつの間にか別の口座に移され、引き出される「不正送金事件」の被害が急増している。東海3県の今年の被害は7月末時点で計4730万円と、昨年1年間の被害の95倍にも上っている。海外の犯罪グループが口座を持つ企業や個人のパソコン(PC)にウイルスを感染させ、偽の画面に誘導してIDなどを盗み取る手口が横行しているとみられる。愛知県警は「主犯を検挙するには時間がかかる。企業や市民は自己防衛を」と呼びかけている。【三木幸治】

 今月7日、同県警瀬戸署で開かれた企業向けの講習会。県警サイバー犯罪対策課の横山弘泰管理官は「当たり前の対策を、当たり前にやってほしい」と訴えた。被害防止には、ウイルス対策ソフト、ウインドウズなどの基本ソフト(OS)の更新、1回ログインするたびにパスワードを変更する「ワンタイムパスワード」が有効といい、県警は「依頼があれば、いつでも講習会を開きたい」と、被害防止に力を入れる。

 資金の振り込みなどを24時間行うことができ、手数料も格安なため利用が広がるインターネットバンキングだが、2011年から不正送金事件が発生。手口は年々巧妙化しており、捜査当局と犯罪グループの攻防が続く。

 愛知県警によると、当初は銀行を装ったメールを利用者に送ってIDなどを入力させて返信させたり、「ホームページが変更になった」などと記したメールを送って偽サイトに誘導したりする手口が目立った。だが12年ごろから対策が取られるようになったため、今年は、何らかの形でパソコンにウイルスを感染させ、正規のホームページにアクセスした利用者のパソコンに偽の「ログイン画面」を表示し、IDとパスワードを盗み取るケースが主な手口となった。

 各県警が把握している東海3県の11年の不正送金被害は計820万円、銀行などが対策を講じた12年は愛知の50万円だけだった。だが新たな手口が出てきた13年(1~7月末)は4730万円と急増。全国の被害も4億1600万円(8月8日現在)で過去最多だ。

 一方で、主犯格の検挙に向けた捜査は難航。愛知県警は5月、他人名義の200口座を所有し、中国に住む男に不正送金の受け皿となる口座を転売していたとみられる中国籍の男を、犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕。7月には、他人名義の口座を不正に譲り受けた中国籍の男を同法違反の疑いで逮捕した。県警はどちらも中国にいる不正送金事件を実行している犯罪グループから指示を受けたとみているが、捜査に国境の壁が立ちはだかり、犯罪グループは特定されていない。

 不正送金事件を巡っては、中国人研修生らが犯罪グループから口座の売買や資金の受け渡しを依頼され、アルバイト感覚でやってしまうケースが多いといい、愛知県警は「企業には、研修生らの指導もお願いしたい」と話している。

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 ◇インターネットバンキング不正送金事件の被害(2013年は7月末現在)

    2011年  12年    13年

愛知  450万円 50万円 3600万円
岐阜  320万円  -    900万円
三重   50万円  -    230万円
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計   820万円 50万円 4730万円

【ニュースソース】Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000011-maiall-soci