国民の悪性サイトへのアクセスを防止、11月1日から官民連携でマルウェア対策

セキュリティベンダーの株式会社FFRIは18日、「官民連携による国民のマルウェア対策プロジェクト(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE:ACTIVE)」に参加すると発表した。

 ACTIVEは、総務省とISPやセキュリティベンダーなどが協力して11月1日より実施するもの。国内のインターネットユーザーがマルウェア配布サイトへアクセスするのを未然に防止したり、マルウェアに感染したユーザーへ注意喚起するといった実証実験に取り組む。

 FFRIは、独自のマルウェア対策研究開発のノウハウが評価され、プロジェクト参加事業者として選出されたという。

 ACTIVEについては、総務省が10月1日付で報道発表を行っており、11日に参加事業者らによる「ACTIVE推進フォーラム」が第1回会合を開催。15日には、総務省のACTIVE公式サイトが公開された。

 同サイトには取り組みの内容を掲載しており、ISPと連携してユーザーが悪性サイトへアクセスしてマルウェアに感染してしまうのを防止する仕組みについても説明している。

 それによると、おとりマシン(巡回型ハニーポット)を用いて悪性サイトをリスト化。その情報をISPなどの事業者に提供し、あらかじめ同意を得たインターネットユーザーがリストにある悪性サイトにアクセスしようとする場合に注意喚起するとしている。

 注意喚起は、ウェブブラウザーでのアクセスに対してのみ行われ、具体的には、ニフティの「常時安全セキュリティ24」、NTTコミュニケーションズの「OCNツールバー Powered by goo」、NTTレゾナントの「gooスティック」、NTTぷららの「ネットバリアベーシック」の各サービス/ツールを用いる予定だ。

【ニュースソース】InternetWatch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131018_620051.html