総務省、国民が悪性サイトにアクセスしようとしたら注意画面を表示

総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(ACTIVE:Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)」を11月1日より開始すると発表した。

ウェブページの閲覧よってマルウェアに感染させるなど、その手法が高度化・巧妙化し、インターネットユーザーが自身で感染を認識して自律的に対応することが難しくなっている状況を受けて実施するもの。国内のISPやセキュリティベンダーなど25事業者と連携し、国内のインターネットユーザーがマルウェア配布サイトへアクセスするのを未然に防止するための実証実験を行う。

具体的には、マルウェア配布サイトのURLをリスト化。それらのサイトにアクセスしようとしたインターネットユーザーを対象に、「悪性サイトである可能性があります。アクセスしますか?」といったダイアログウィンドウを表示する取り組みを挙げている。マルウェア配布サイトになっているサイトの管理者に対しても、適切な対策を取るよう注意喚起する。

このほか、すでにマルウェアに感染しているユーザーに注意喚起するなど、総合的なマルウェア感染対策を実施するとしている。

ACTIVEの開始に先立ち、参加事業者らによる「ACTIVE推進フォーラム」を設立。その第1回会合を10月11日に東京都内で開催する。

【ニュースソース】InternetWatch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131002_617839.html