ネット銀行不正送金の被害、新ウイルスで激増/神奈川

今年1月から11月22日までに県警が把握したインターネットバンキングによる不正送金の被害は100件に上り、昨年1年間の33倍に達することが、県警への取材で分かった。被害総額も72倍の約1億150万円と激増。県警は「新たなウイルスや手口によって被害が拡大する恐れがある」と警戒を強めている。

 ネットバンキングは、ネット上で振り込みなどができる金融機関のサービス。利用者のパソコンをウイルスに感染させてIDやパスワードを盗み、預金を別口座に不正送金する手口で被害が広がっている。

 県警サイバー犯罪対策課によると、県警が把握した被害は統計を取り始めた2011年が8件で計約800万円、12年は3件で計約140万円だった。今年に入って被害が激増している原因については、犯行グループの増加や新しいウイルスの開発などを挙げる。

 現金を引き出す「出し子」役などの末端グループは、海外に拠点を置く中核グループに安価な報酬で雇われ指示を受けているとみられる。盗まれた預金が海外に送金されるケースも多い上、その際に第三者を介在させる新たな手口「マネーミュール」も確認されるなど、全容解明の障害にもなっている。警察庁によると、不正送金に使われる口座の7割が中国人名義という。

 同課は「ウイルスに感染しないようパソコンのセキュリティーを常に最新に保ってほしい」と注意を呼び掛けている。

【ニュースソース】Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000007-kana-l14