偽サイトに接続すると警告文...警察庁が情報提供

インターネットショッピングのサイトを模した「偽サイト」の詐欺被害が相次ぎ、警察庁は19日、全国の警察などが把握した「偽サイト」の名称やURL(ネット上の住所)をウイルス対策会社など10社に情報提供すると発表した。

 情報提供は24日から開始し、10社は、利用者が「偽サイト」に接続した際、警告文が画面に表示される仕組みを導入する。

 「偽サイト」はネットショッピングの正規サイトを装い、商品を客に届けることなく代金をだまし取ったり、偽ブランド品を高額で販売したりする。全国の警察に寄せられたネットでの詐欺や悪質商法に関する被害相談は、今年上半期で1万5615件に上り、昨年(2万9113件)を上回るペースで推移している。特に海外のサーバーを経由した「偽サイト」の場合、捜査が難航することが多く、警察庁は、被害を未然に防ぐ対策が必要だと判断した。

【ニュースソース】Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000781-yom-sci